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納税資金と節税対策

相続税の評価減を受けつつ、他方で相続人が相続税を支払われるだけの資金を捻出しておく対策、やみくもに相続対策を考えてもはじまりません。まずは、どれだけ納税資金の用意があれば安心か、目安を知ることから始めましょう。

相続税額試算の活用

「大分財産コンサル」では、相続税の試算を承っています。
正確な相続税額試算をご希望の方は、ぜひ「大分財産コンサル」へご相談下さい。
→提携先の税理士に依頼しています。

生命保険の活用

生命保険には、一定額まで相続税がかからない控除枠(500万×相続人数)があるため、納税資金の一助となります。保険金の受取人に、相続税の支払いが予想される人を指定することがポイントです。

1.相続対策の生命保険が有効とされるポイント

  1. 確実に「現金」を得ることができる。
  2. 財産の「分割」に有効契約を分けることにより、事前に相続人ごとに必要な金額を設定することができる。
  3. 「早期」に現金化できる。遺産分割協議を経ることなく、受取人が手続きを行うだけで、現金を受け取ることができる。
  4. 「いつでも」現金化できる。保険事故発生前でも、いつでも解約が可能である。また契約者貸付等によって一時的な資金需要にも利用できる。
  5. 「リスク」が少ない。リスクとしては、保険会社の倒産と、保険料を将来にわたって支払いを続けることができるかどうかということが考えられます。

2.生命保険のメリットと効果

相続時に現金を受け取れる

被相続人を被保険者とする契約とすれば、相続時に保険金が支払われる

納税資金対策 受取保険金を納税資金にあてることができる。
相続税の非課税枠がある

被相続人を契約者および被保険者、相続人を受取人とする保険金は一定額まで非課税になる

節税対策 受取保険金が非課税枠内であれば、実質的に払込保険料の分だけ課税財産が減少することになる
受取人を指定できる

特定の相続人に現金を残すことができる。また、相続を放棄した人でも保険金は受け取れる

遺産分割対策 子のひとりに自宅や事業用資産を相続させる代わりに、その代償金を保険金で用意する等、遺産分割のバランスをとることができる
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土地活用

相続税の節税と土地活用

  1. 空き地にアパート等を建築する。評価を下げる。
  2. 貸駐車場を経営する。駐車場収入と小規模宅地の特例適用
  3. リスクをともなうことに留意する。

慎重に見極めたい
不動産活用のメリット・デメリット

メリット デメリット
・相続税評価額を圧縮できる
・不動産の値上がりが期待できる・アパート経営等賃料収入が有る
・不動産評価額が下落する可能性も
・分割、換金がしにくい
・甘い誘いが多いため騙されることも

マンション建築による効果

現状 空き地 自用地としての評価
マンション
建築後
マンション貸家として評価
固定資産税評価額×(1-借家権割合)
(建築費の差額分だけ相続財産が減少)
貸家建付地として評価
自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合)
(評価減)

現状 アパート建築後
土地の評価額10,000万円8,800万円1億円×(1-12%※3)=8800万円
家屋の評価額 10,000万円 4,900万円 1億円×70%※1×(1-30%※2)=4900万円
建築費 ▲10,000万円 ※4 ▲10,000万円 ※5 借入金 ▲1億円
合計 10,000万円 3,700万円 土地+建物-借入金=3700万円

6300万円の評価減、さらに小規模宅地等の特例の適用も可能に

  • ※1 建物の建築費用に対する固定資産評価のおおよその評価水準(約70%)
  • ※2 借家権割合30%の減算
  • ※3 借地権割合40%×借家権割合30%の減算
  • ※4 マンション建築費 1億円の場合
  • ※5 債務控除の活用
    借入金などの負債はマイナスの財産として、税金のかかる相続財産から差引けます。
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※注)大分財産コンサルでは弁護士・司法書士・税理士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・社会保険労務士と提携して財産問題に取り組んでいます。

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