大分財産コンサル株式会社

納税資金と節税対策

相続税の評価減を受けつつ、他方で相続人が相続税を支払われるだけの資金を捻出しておく対策、やみくもに相続対策を考えてもはじまりません。まずは、どれだけ納税資金の用意があれば安心か、目安を知ることから始めましょう。

相続税額試算の活用

「大分財産コンサル」では、相続税の試算を承っています。
正確な相続税額試算をご希望の方は、ぜひ「大分財産コンサル」へご相談下さい。
→提携先の税理士に依頼しています。

生命保険の活用

生命保険には、一定額まで相続税がかからない控除枠（500万×相続人数）があるため、納税資金の一助となります。保険金の受取人に、相続税の支払いが予想される人を指定することがポイントです。

1.相続対策の生命保険が有効とされるポイント

1. 確実に「現金」を得ることができる。
2. 財産の「分割」に有効契約を分けることにより、事前に相続人ごとに必要な金額を設定することができる。
3. 「早期」に現金化できる。遺産分割協議を経ることなく、受取人が手続きを行うだけで、現金を受け取ることができる。
4. 「いつでも」現金化できる。保険事故発生前でも、いつでも解約が可能である。また契約者貸付等によって一時的な資金需要にも利用できる。
5. 「リスク」が少ない。リスクとしては、保険会社の倒産と、保険料を将来にわたって支払いを続けることができるかどうかということが考えられます。

2.生命保険のメリットと効果

相続時に現金を受け取れる

被相続人を被保険者とする契約とすれば、相続時に保険金が支払われる

相続税の非課税枠がある

被相続人を契約者および被保険者、相続人を受取人とする保険金は一定額まで非課税になる

受取人を指定できる

特定の相続人に現金を残すことができる。また、相続を放棄した人でも保険金は受け取れる

土地活用

相続税の節税と土地活用

1. 空き地にアパート等を建築する。評価を下げる。
2. 貸駐車場を経営する。駐車場収入と小規模宅地の特例適用
3. リスクをともなうことに留意する。

慎重に見極めたい
不動産活用のメリット・デメリット

マンション建築による効果

6300万円の評価減、さらに小規模宅地等の特例の適用も可能に

※1 建物の建築費用に対する固定資産評価のおおよその評価水準（約７０％）
※2 借家権割合30％の減算
※3 借地権割合40％×借家権割合30％の減算
※4 マンション建築費 1億円の場合
※5 債務控除の活用
借入金などの負債はマイナスの財産として、税金のかかる相続財産から差引けます。

※注）大分財産コンサルでは弁護士・司法書士・税理士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・社会保険労務士と提携して財産問題に取り組んでいます。