~実家・収益物件の管理・売却を検討しているオーナー様へ~

家族信託の活用

高齢で手続が
大変なので、
そろそろ
息子に任せたい

相続対策として
アパート・駐車場の
売却など、資産の
組換を予定している

将来は施設に
入居を予定しており、

空家となるため、
近いうちに自宅の
売却を検討している

  • 売却時・購入時の本人確認ができず、決済ができません!
  • 手続きが煩雑な成年後見制度を活用しなければ売却できなくなります。

家族信託で安心して、不動産の
管理及び売却ができるようにしましょう!

オーナー様に安心して不動産取引を行っていただくために、
相続・家族信託の専門家と連携して家族信託
のサポートサービスを提供しております。

家族信託を活用すると、オーナー様(委託者兼受益者)の代わりにご家族(受託者)財産を管理できるようになるため、認知症発生が不安なオーナー様も不動産の売却・購入活動を継続をしていただくことができます!

家族信託を活用するメリット

認知症、病気、判断能力低下など・・・所有者になにかあると不動産売却、活用、相続対策ができません。権利は移動せずに、財産の管理を家族に任せることでそれらを可能とする制度が「家族信託」です。

  • 権利はそのままに、名義だけ信頼できるご家族に移動できる!
  • 成年後見制度を使わずに財産管理をご家族に任せることができる!
  • 遺言と同じように、財産の承継先を決めることもできる!
  • 贈与税、所得税などの税金はかかりません!

ご相談にあたって

ご相談いただくにあたり、下記のものをご用意、ご確認ください。

どのように財産を今後、「財産を管理し引き継いでいきたいか」という相談者様の想い

固定資産税
納税通知書

簡単な家族構成

「認知症」という言葉に不安を覚える方は、一度ご確認ください!!

認知症になってしまうと・・・夫婦であろうと、お子さんであろうと、

  • お金を引きだすことができない
  • 介護費用充てるために、自宅を貸したり売ることができない
  • 収益・賃貸物件の管理・資産組換ができない

という問題が発生してしまうことをご存知ですか?

売却支援信託の流れと当事務所のサービス一覧

1.家族信託の設計
(認知症発生前の事前対策)
ご家族関係や財産状況に応じて、必要な対策や手順は異なります。お元気なうちにご家族のお話を伺い、財産管理方法や誰に財産を遺したいのかお考えをヒアリングの上、ご提案いたします。

2.推定相続人の調査・必要書類の収集
(戸籍・必要書類収集と相続関係説明図の作成)
本人が亡くなった際の相続人は誰か、相続分はどのくらいあるかを確認するため、戸籍収集し相続関係説明図を作成します。また、信託契約・登記手続にあたっての必要書類を収集いたします。

3.信託税務診断
(税理士の紹介)
*別途費用がかかります
収益不動産を保有するなどの、信託税務の判断が必要な場合には、信託について専門性の高い税理士をご紹介します。信託組成にあたって、税務のリスクがないかなど、ご提案いたします。

4.ご家族の皆様への説明
(家族信託の役割分担の調整)
本人の想いを元気なうちにご家族に使え家族一丸となって対策をとれるよう、家族会議の場をセッティングし、専門家の立場からご説明させていただきます。

5.信託契約書作成
(信託契約内容の検討、草案作成)
信託契約は、決められた条項や内容を守らなければ想定外の問題が発生する可能性があります。
お客様ごとに契約の内容が異なるので、ご家族にあった信託契約書をご提案させていただきます。

6.公証役場手続対応
(信託契約書が有効に作成されるための手続き)
信託契約書を公正証書遺等で作成させていただきます。公証役場との文案打ち合わせ、変更指示の対応や立会いなど信託契約公正証書等の作成に必要な手続きを代行します。

7.信託口口座開設
(受託者個人の資産と分別するための手続き)
受託者は信託財産と個人の財産をわけて管理する義務があります。金融機関にて信託口口座開設のサポートをし、融資ができるかどうかなど、金融機関との調整を行います。

8.売却決済手続きサポート
(信託不動産の売却に伴う登記手続きと売却代理の管理)
信託不動産の売却に伴い、信託登記の抹消登記が必要です。受託者として売買契約書・重要事項説明書への署名捺印、登記手続き、売却後の金銭の管理などの業務のサポートをいたします。

9.信託契約書等管理サービス
(信託計約後のサポート)
家族信託の設計をサポートした後、お客様のご事情に合わせて、信託契約の内容を変更されたいいうご要望や、相続についてご不安があった際のご相談窓口としてお客様をサポートさせていただきます。

信託契約書保管(10年間)
信託契約書を紛失しないように当事務所で大切に保管します。

安心相談窓口
信託契約後、1年に1回、ご家族の状況に変化がないか、封書又はお電話でご連絡いたします。

売却支援信託の流れと当事務所のサービス一覧

サービス内容信託財産の評価額手数料(消費税抜)内容
家族信託設計
コンサルティング
費用
1億円以下の部分1%
(3,000万円以下の場合は、最低額30万円)
•家族信託設計コンサルティング
•登記事項証明書、評価証明等の収集
•相続人調査確定作業
•(戸籍調査収集・相続関係説明図作成)
税理士との信託税務の対応
•公証役場手続対応
•公正証書への立会い
•信託登記
•信託口座開設の手続き
•信託契約書等保管サービス10年間
•安心相談窓口
1億円超3億円以下の部分0.5%
3億円超5億円以下の部分0.3%
5億円超10億円以下の部分0.2%
10億円超の部分0.1%
家族信託契約書
作成・変更費用
1契約15万円
信託登記費用1登記申請10万円
契約書等管理費用1契約1万円

【家族信託設計コンサルティング費用】

例)
5000万円の場合5000万円×1%=50万円
2億円の場合1億円×1%+1億円×0.5%=150万円
4億円の場合1億円×1%+2億円×0.5%+1億円×0.3%=230万円

【家族信託サポート・サービスのモデルケース】

例)自宅及び金銭の信託の場合
(信託財産が約5000万円(自宅3000万円と金銭2000万円と仮定)
①家族信託設計コンサルティング費用50万円(税抜)+ 調査費用実費約2万円
(謄本、評価証明、戸籍等)
②信託契約書(公正証書)の作成 15万円(税抜)+公証役場費用5万円
③信託登記(固定資産税評価額3000万円)10万円(税抜)+登録免許税12万円
④契約書等管理費用1万円(税抜)
合計 約95万円(消費税抜)

参考:成年後見制度と費用について

後見報酬
条件報酬月額
基本報酬管理財産額
(預貯金及び有価証券等の流動資産の合計額)
1千万円まで2万円
1~5千万円まで3~4万円
5千万円~5~6万円

※注)大分財産コンサルでは弁護士・司法書士・税理士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・社会保険労務士と提携して財産問題に取り組んでいます。